こんにちは、須崎純一です。
申込開始は、まもなく！
そこで個人事業主・中小企業が注意すべきポイントがあります。
経済産業省は、4月27日（月）に持続化給付金の申請要領等（速報版）を公表しました。
資料をもとに、注意すべき点など伝えしてます！
【持続化給付金】個人事業主・中小企業が注意すべきポイント
公表中の申請要領等（速報版）は以下よりご確認ください。
公表中の申請要領等（速報版）は以下よりご確認ください。
【持続化給付金に関する申請要領 中小法人等事業者向け（速報版）】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
【持続化給付金に関する申請要領 個人事業主向け（速報版）】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf
【動画】
申請要領（速報版）に記載している内容のうち、申請方法の流れについて解説させていただきます。
経済産業省からの持続化給付金に関するお知らせ
持続化給付金に関するお知らせ－申請方法編－
持続化給付金の経験から学べる「有事への備え」
持続化給付金は2020年のコロナ禍で実施された制度ですが、この経験から個人事業主・中小企業が学べることは非常に多くあります。
須崎自身も当時、この給付金制度に向き合い、多くの受講生の方から相談を受けました。そこで痛感したのは、「有事のときに慌てないための日頃の備え」がいかに重要か、ということです。
ここからは、当時の経験を踏まえて、今後どんな危機が来ても慌てないための教訓をお伝えします。
教訓1：日頃から帳簿・書類を整理しておく
持続化給付金の申請時、最も多かった相談が「必要書類が見つからない」「確定申告書の控えをなくした」というものでした。
給付金や補助金の申請には、以下のような書類が求められることが一般的です。
- 確定申告書の控え（税務署の受領印付き、またはe-Taxの受信通知）
- 売上台帳（対象月の売上がわかるもの）
- 本人確認書類
- 通帳のコピー（振込先口座）
これらの書類は、給付金に限らず融資や補助金など、あらゆる場面で必要になります。日頃からクラウド会計ソフトなどで帳簿を整理し、確定申告書の控えをデジタルで保管しておくことが大切です。
教訓2：売上の柱を複数持つ
当時、売上が一気に落ちた方の多くは、収入源が1つしかないケースでした。
例えば、対面セミナーだけで売上を立てていた方は、セミナーができなくなった瞬間に売上がゼロになってしまいました。一方で、オンライン講座やデジタルコンテンツなど複数の収入源を持っていた方は、影響が限定的でした。
売上の柱を複数持つためのアイデア
- 対面サービス → オンラインでも提供できるようにする
- 1対1のサービス → 1対多（グループ講座・動画教材）も用意する
- 労働集約型 → ストック型の収入（会員制サービス、デジタル商品）を作る
- 単発売上 → 継続課金モデル（月額サブスクなど）を導入する
須崎も当時の経験から、オンラインでの提供体制を一気に強化しました。結果として、今ではどんな状況でもビジネスが止まらない仕組みが出来上がっています。
教訓3：「申請慣れ」しておくことの価値
給付金や補助金の申請は、慣れていないと非常にハードルが高く感じるものです。実際、当時も「難しそうだから申請しなかった」という方が少なくありませんでした。
しかし、一度でも申請を経験しておくと、次回からのハードルは大幅に下がります。書類の準備の仕方、申請フォームの記入方法、審査のポイントなど、一度やれば流れがわかるからです。
国や自治体の支援制度は、コロナ禍に限らず常にさまざまなものが用意されています。小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金など、平時から活用できる制度もたくさんあります。ぜひ日頃から情報収集をして、申請にチャレンジしてみてください。
個人事業主が「有事に強い体質」を作るための5つのチェックリスト
ここまでの教訓を踏まえて、今すぐ確認していただきたいチェックリストをまとめました。
有事に強い体質チェックリスト
- 確定申告書の控え（過去3年分）をすぐに取り出せますか？
- 毎月の売上台帳をリアルタイムで記録していますか？
- 売上の柱は2つ以上ありますか？
- オンラインでサービスを提供できる体制がありますか？
- 事業用の銀行口座とプライベート口座を分けていますか？
1つでもチェックが付かない項目があれば、今日から改善に取り組むことをおすすめします。
有事のときこそ「情報の取捨選択」が重要
コロナ禍のとき、SNSやニュースで大量の情報が飛び交いました。中には不正確な情報や、不安を煽るだけの情報も多くありました。
須崎が当時心がけていたのは、以下の3つです。
1. 一次情報にあたる
SNSの噂ではなく、必ず経済産業省や中小企業庁など公式サイトの情報を確認するようにしていました。制度の詳細は頻繁に更新されるため、二次情報だけを頼りにすると間違った判断をしてしまうことがあります。
2. 専門家に相談する
税理士や行政書士など、制度に詳しい専門家に早めに相談することが大切です。須崎の受講生の方の中にも、「自分で調べて申請したけれど不備で差し戻された」という方がいらっしゃいました。最初から専門家に相談していれば、スムーズに進んだケースです。
3. 情報を共有し合えるコミュニティを持つ
同じ立場の個人事業主仲間がいると、「この制度使えたよ」「この書類が必要だったよ」といった生きた情報を共有し合えます。孤独に戦うのではなく、日頃からビジネス仲間とのつながりを持っておくことが、有事の際に大きな助けになります。
実践ワーク：自分の「有事対策度」を診断しよう
最後に、今のご自身の状態を振り返る実践ワークをご用意しました。紙とペンを用意して、以下の質問に答えてみてください。
【実践ワーク】有事対策度セルフチェック
以下の各項目について、○（できている）×（できていない）で記入してください。
1. 確定申告書の控えを3年分保管している → ○ or ×
2. 毎月の売上を正確に記録している → ○ or ×
3. 売上の柱が2つ以上ある → ○ or ×
4. オンラインでサービス提供が可能 → ○ or ×
5. 事業用口座を分けている → ○ or ×
6. 3ヶ月分の運転資金を確保している → ○ or ×
7. 信頼できる税理士・専門家がいる → ○ or ×
8. ビジネス仲間のコミュニティに参加している → ○ or ×
結果の目安：
○が7〜8個：有事対策バッチリです。この調子で続けましょう。
○が4〜6個：基本はできていますが、改善の余地があります。×の項目から1つずつ取り組みましょう。
○が0〜3個：今すぐ対策を始めましょう。まずは帳簿の整理と事業用口座の分離から始めるのがおすすめです。
まとめ：「備えあれば憂いなし」を行動に移そう
持続化給付金は2020年当時の制度ですが、そこから得られた教訓は今でも、そしてこれからもずっと活きるものです。
ポイントをまとめると、以下の3つです。
- 日頃から帳簿・書類を整理しておく（いつでも申請できる状態に）
- 売上の柱を複数持つ（1つに依存しないビジネス構造を作る）
- 情報収集と人脈づくりを怠らない（一次情報・専門家・仲間の力を借りる）
「備えあれば憂いなし」という言葉がありますが、実際に行動に移している人はそう多くありません。だからこそ、今日この記事を読んだことをきっかけに、1つでもアクションを起こしていただければと思います。
まずは上のチェックリストで×が付いた項目を1つ選んで、今週中に改善してみてください。それだけで、有事のときの安心感がまったく違ってきますよ。
